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  • 2010.06.01 Tuesday
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時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)は24日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案(要綱骨子)を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

 この日の総会では、刑事法部会が今月8日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く15人中、賛成14人、反対1人で了承した。

 答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年−などとそれぞれ延長される。

 また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。

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泉大津でコンビニ強盗 (産経新聞)

 21日午後11時45分ごろ、大阪府泉大津市二田町のコンビニエンスストア「セブンイレブン二田町2丁目店」で、缶入りアルコール飲料2本を買おうとした男が突然包丁のような刃物を取り出し、カウンター内の男性店員(35)に「金を出せ」と脅迫。店員が「金はない」と言うと、そのまま商品を持って逃げた。当時、店内にはほかに女性店員1人もいたが、いずれもけがはなかった。泉大津署は強盗事件として捜査している。

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「守り」の党首討論に決意=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、就任後初の党首討論が午後行われることについて「基本的に与党側は守りだから。守る場合はいろいろ想定をしなきゃいけないので、それを考えている」と述べた。その上で、「国民に、これでこの国も変わっていけるという気持ちになってもらえる党首討論にしてみたい。精いっぱい頑張ろうと思っている」と決意を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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駅伝大会 走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)

 【ウルヤンクル(タンザニア西部)高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で19日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん(53)や有森裕子さん(43)が難民らとたすきをつないで快走した。

 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と08年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金(UNFPA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん(52)や早稲田大競走部の選手も参加した。

 ブルンジでは70年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。08年3月時点で、約22万人の難民の約8割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は09年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。16万5000人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。

 有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。

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<将棋>王将戦第4局 羽生、突然の開戦(毎日新聞)

 松江市のホテル一畑で17日に始まった羽生善治王将(39)と挑戦者・久保利明棋王(34)の第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は午後6時、久保が42手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は羽生3時間30分、久保4時間9分。18日午前9時、再開する。

 挑戦者の2勝1敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。

 久保が左の銀を引くと、羽生は2筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は8五歩(39手目)と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く6五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。

 解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】

<29>8六歩34(30)5一飛34

<31>7七桂6(32)3二金2

<33>4五歩7(34)4二銀13

<35>2四歩54(36)同 歩1

<37>同 飛 (38)3三桂34

<39>8五歩29(40)同 歩16

<41>6五銀4(42)封じ手46

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ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)

 全日空は17日、グループ会社「エアーニッポンネットワーク」が運航する「ボンバルディアDHC8―Q300型機」3機で、本来は必要な部品の点検・交換をしないまま、飛行時間を1200〜1900時間超過していたと発表した。

 点検・交換を怠っていたのは、プロペラの角度を変える「アクチュエーター」とプロペラ内部のオイル配管。いずれも1万500時間ごとに点検・交換が必要だったが、同社が2001年以降に機体を就航させた際、コンピューターへの点検期間の入力を怠っていたため、超過が見落とされていた。

 1月下旬頃、羽田空港に駐機していた1機の右翼部のアクチュエーターからオイル漏れがあり、予備の部品を注文したところ、部品を検査する部署の指摘で見落としが判明した。

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小児がんのQOLを考えるシンポジウム 21日に大阪で(産経新聞)

 小児がんと闘う子供や家族らのより良いQOL(生活の質)について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」(大阪府茨木市、楠木重範理事長)が21日午後1時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。

 第1部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている4団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで12歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。

 参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール(info@kemohouse.jp)かファクス(072・646・7073)で。問い合わせは同事務局((電)080・6148・1108)。

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郵便不正公判 村木被告の指示否定 元部下証言 凛の会元会長と省内で面会 (産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第6回公判が16日午前、大阪地裁(横田信之裁判長)で始まった。当時部下だった元係長、上村勉被告(40)=起訴=の前任係長が証人として出廷し、証明書発行に関する村木被告からの指示について、「まったく受けていない」と明確に否定した。

 前任係長は捜査段階で「村木被告に報告をすると、『大変な案件だけどよろしくお願いします』と言われた」と供述していたが、この日の尋問では「報告は記憶にない」と説明し、調書の内容を否定。そのうえで、「上村被告の前任の私が指示を受けた事実はないから、おそらく村木被告は冤罪(えんざい)ではないかと思う」と述べた。

 一方、障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=と平成16年2月に省内で会った際に「村木被告もいた」と証言。村木被告が証明書発行に関与しなかった根拠のひとつとして、倉沢被告と一度も面会しておらず働きかけもなかったとする弁護側の主張と食い違いもみられた。

 このほか、16年4月に自身が異動する際、後任の上村被告に「石井議員がらみで、障害者団体としての実態はよく分からないから慎重にやるように、と引き継いだ」とも証言した。

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<心臓移植>改正法間に合わず米で手術 寄付呼びかけ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が、米国で心臓移植手術を受けられるよう支援しようと、「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)が募金活動を進めている。15歳未満からの臓器提供を認める改正臓器移植法は7月17日に施行されるが、沙也さんは昨年末に「余命半年」と宣告され猶予はない。救う会は「沙也さんの命を未来につなぎたい」と支援を呼びかけている。

 札幌市内の中学に通っていた沙也さんは07年11月28日、ソフトテニスの練習後に倒れ心停止状態になった。市立札幌病院へ搬送され、同12月6日に再び心停止状態に。北海道内での治療は困難と、同日中に人工心肺などをつけて東北大学病院へヘリコプターで搬送された。

 心臓の左側が機能しないため、補助人工心臓を装着しているが、ほかの臓器に負担がかかり症状が悪化。早急な心臓移植が必要だ。

 米・コロンビア大学病院が受け入れを決めたが、費用は手術費など総額1億3000万円。救う会は「皆さんの善意にすがるしかすべがない」とし、父貴史さん(43)と母直美さん(41)は「札幌、仙台で救っていただいた命を米国でまた救っていただきたい」と一人娘への支援を訴えている。

 寄付の振込先は「さやちゃんを救う会」で、ゆうちょ銀行振替口座02730−4−46032。【高橋宗男】

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