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時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)は24日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案(要綱骨子)を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

 この日の総会では、刑事法部会が今月8日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く15人中、賛成14人、反対1人で了承した。

 答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年−などとそれぞれ延長される。

 また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。

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